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無料総合資産診断
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「会社と社長個人に合った最適な資産ポートフォリオを作りたい」社長へ 先着5社限定 法人と個人の資産相談ができる 無料総合資産診断サービス 資産診断を専門とするコンサルティング会社が総合資産戦略のお手伝いさせていただきます。
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総合資産戦略とは

「総合資産戦略」とは一言で言うと、
「法人と社長個人の手残りを最大化するためのロードマップ」です。
ハイリターン 投資信託 変額保険 外貨健保険 株式 国内不動産 海外不動産 FX 暗号通貨 ローリスク 預貯金 債権 外貨預金 ローリターン ハイリスク 利益とリスクの相関図
この図を見て、今の会社状況や社長個人の
資産のリスクとリターンを考えてください。
このような状況になっていませんか。

預貯金だけしか
資産がない
不動産や保険に
資産が偏っている
証券会社の
いいなりに
投資&株が塩漬け

資産が預貯金だ
資産が一部に
偏っている
戦略がなく、
なんとなく
投資をしている
実は9割の中小企業は、法人と個人両方とも
このような状況になってしまっています。
総合資産戦略で大切なことは、
会社の事業計画・社長個人の人生計画に合わせて、
会社と社長の最適な資産形成のポートフォリオをつくることです。

資産形成のポートフォリオ制作

資産形成黄金のポートフォリオ!
それは資産のバランスを見直すことから!
資産形成のポートフォリオ
資産を「見える化」保険 現預金 不動産 株式 債権
矢印
バランスの悪さが浮き彫りに 資産ポートフォリオ
会社も社長個人も、資産を「見える化」し、目的に合わせて資産形成を実践することが重要です。私が1200名以上の社長の会社をサポートする中で感じてきたことは、9割の企業に当てはまる“共通のある問題点”です。この大半の社長が陥る問題点を解決しないと、会社や個人資産を増やすどころか、どんどん資産は目減りしていってしまいます。その問題点とは、法人と個人の資産ポートフォリオのバランスが悪いということです。
資産形成の悪いパターン
中小企業がやりがちな
資産運用の3つの悪いパターン
預貯金だけしか
資産がない
保険と不動産に
資産が偏っている
なんとなく
株や投資信託に
投資をしている
この3パターンとも先行き不透明な現代においては、非常にリスクが高くなります。バランスの悪い資産形成とともに、今後インフレがさらに進んでくると、預貯金の価値は目減りしていくため、「資産が預貯金だけ」という会社や社長がもっともリスクが高い状態になります。
資産形成の改善策
保険 不動産 現預金 株式 債権
会社と個人の資産形成を見直して、バランスの良い資産形成になるように、総合資産診断サービスのスペシャリストやファイナンシャルプランナー、企業コンサルなどのプロに今後の資産戦略を相談し資産のバランスを改善することをお勧めいたします。
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法人と社長個人に
お金を残す&増やすためのポイント

社長が目指すべきゴールはズバリ、
法人と社長個人の手残りの最大化です。
法人と社長個人を一体で考える
「会社と社長個人に合った最適な資産ポートフォリオを作りたい」社長へ 先着5社限定 法人と個人の資産相談ができる 無料総合資産診断サービス 資産診断を専門とするコンサルティング会社が総合資産戦略のお手伝いさせていただきます。
中小企業のオーナー社長の場合、バランスの悪い資産形成を脱却するためには、法人と個人を一体化して、お金の残し方と資産形成を考えることが効果的です。しかし、多くの場合、法人と社長個人をバラバラにして考えているので、法人にも社長個人にもお金が残らないのです。お金を残し、増やしていくためには税金などについての理解も欠かせません。もちろん、細かい税法のことまでは理解する必要はありませんが、ある程度の節税知識は学んでおく必要があります。すべて税理士に丸投げで税金のことはまったくわからないという状態は避けた方が良いです。

総合資産診断成功事例

建設業社長イメージ画像
CLIENT#1
建設業社長
建設業S社長
社長 56歳
奥様 53歳
娘(取締役) 28歳
娘夫(取締役) 29歳
ご相談前
「今は利益を出せているけど、今後5年後、10年後はどうなるか不安です」
と社長からのご相談。
「資産形成は銀行や証券会社からいろいろ勧められるけれど、何から始めたらよいのか、
選択肢が多すぎてわからない」とお悩み
ご相談後
「本業は浮き沈みがあって不安でした。余裕のある今のうちからの準備で少し安心できるようになりました」と社長からの声。幅広い商品ジャンルから、会社と個人の計画に合わせて、ベストのポートフォリオを組んでいただきました。
本業の浮き沈みに対応できるように
ポートフォリオに株式と債券を加える
株式等5% 現金・生命保険95%
債券10% 現金・生命保険50% 株式等40%
BEFORE AFTER
建設業社長イメージ画像
CLIENT#2
自営業社長
自営業M社長
社長 61歳
奥様 57歳
長女 29歳
次女 24歳
ご相談前
節税対策がうまくいかず資産を減らしてしまい、資金繰りが悪化していた。
ご相談後
ムダな保険の分析をして、毎月40万円のコストカットを実現できた。
“資産が減る” 節税ではなく、資産形成にシフトした。
5年で+390万円のリターンを実現できた。元本1,200万円 →  1,590万円
ムダな保険分析をして毎月40万円のコストカット
資産形成をスタートして5年で+390万円のリターン
現金・生命保険100%
現金・生命保険50% 株式等50%
BEFORE AFTER
運送業社長イメージ画像
CLIENT#3
運送業社長
運送業W社長
社長(二代目) 52歳
奥様 46歳
長男 18歳
ご相談前
「本業の利益がこのまま増加させることができるか不安」に感じていた。
営業利益額≒経常利益額になっていて、本業の収益が落ち込むと、
すぐに赤字になってしまうため、リスクヘッジをしたい。
ご相談後
法人の本業の収益のマイナスを担保する仕組みを構築。
毎年約300万円の本業以外の収益を確保できた。社長個人の資産形成の相談も受け、
「法人と個人の総合的な資産アドバイザーとして頼りにしています」と社長からの声。
毎年300万円の営業外収益を確保できる
ポートフォリオを構築
不動産30% 現金・生命保険70%
株式10% 現金・生命保険30% 株式等20% 債権40%
BEFORE AFTER
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無料総合資産診断サービスとは

総合資産診断を専門家がアドバイス!
会社も個人もたくさんのメリットが!
これらのクライアント様のケースのように、法人と社長個人の手残り資産を
最大化するために、
あなたがまずやるべきことは、
「会社と社長個人の現状の
資産バランスをチェックすること」です。
矢印
何からスタートしたら
良いのかわからない
そもそも今の自社や
自分の資産状況で
問題ないのか
資産形成について、
総合的に相談できる人が
周りにいない
このようなお悩みの声を
多く聞きました。
矢印
60分、Zoomで法人と個人の資産相談に乗る無料総合資産診断サービス開催!!
無料総合資産診断サービスで
得られるメリット
本やセミナーで「やるべきことや情報、ノウハウはわかったが、
どう自社の資産形成に役立てればいいかがわからない」方の力になれます。
総合資産診断を受けることで、
次の5つの成果が得られます。

法人と社長個人の資産の最適ポートフォリオがわかり、現金の手残りを2倍にアップできる

法人で営業外収益の仕組みを作ることができ、本業以外の収益の柱ができる

資産バランスが偏っていることで、資産を減らしてしまうリスクがなくなる

法人・社長個人にとって、正しい節税方法がわかる

毎月数十万円のコストカットが実現できる

社長が「専門家に相談してみたい」
5つの相談例とは?

例えば、次のような相談が
寄せられたりします。
相談例①
税理士、銀行、保険の営業マンに言われるがままに、保険や金融商品に入ってしまっている。
法人と個人の総合的な観点から資産形成のアドバイスをしてほしい。
相談例②
投資でなるべく失敗をしたくない。
公平中立な立場で自社の状況に合ったアドバイスをしてもらえる?
相談例③
今会社と個人で入っている金融商品の良し悪しを判断したい。
会社や個人の資産バランスが適切かチェックをしてもらえる?
相談例④
セミナーで話をしていた営業外収益を作る仕組みに関心がある。
具体的にはどのような商品を使って、その仕組みをつくるのか?
相談例⑤
法人と個人を一体化して、資産を残すという考えに共感した。
プロと一緒に法人と個人の資産戦略を考えてもらうことは可能?
など、あなたがもっとも関心の高いテーマについて、1200名以上の社長の資産戦略のサポートをしてきた「プロの目線」で次の一手を見いだす60分です。今の時代、資産形成ノウハウや手法は、本やYouTubeなどで簡単に手に入ります。問題は、そこで学んだことを、どう自社や社長自身にとり入れ、総合資産戦略を構築していくかです。そこで「足踏みして次に進めず時間だけが過ぎていく」ことがないように、プロからアドバイスを受けてみてはいかがでしょうか?
総合資産診断サービスお申込みはこちら
◎ 次のような方に、お薦めのサービスです。
法人と社長個人のお金を残し、増やしていくために、専門家の視点やノウハウ、知識、経験を積極的に活用したい方にピッタリです。
業種やビジネスの規模は問いません。
(主に社長1人の個人事業から社員数十人の中小企業まで)
× 逆に次のような方に、
このサービスはそぐわないと思います。
自分の頭で考えることを避け「小川さんになんとかしてもらおう」という他人依存的な方。
人からアドバイスを受けても「そうは言っても・・・」と否定するクセが強く、行動に移らない方。

無料総合資産診断サービスの詳細

開催日 後日、日程調整のご連絡をします。
所要時間 60~90分程度
料金 10万円→無料 ※先着5社限定
持参物 お申込み者に後日お伝えします。

総合資産戦略パートナー :
プロフィール

小川賢介
株式会社サンクス:代表取締役
総合資産戦略コンサルタント
税理士専門経営パートナー
小川 賢介
23歳で保険会社入社後21年間金融・保険業界に従事。これまでに1000名以上の運用相談やリスクマネジメントを行う。
法人と社長にお金を残す資産戦略構築の専門家。ファイナンシャルプランナー(お金の専門家)として特定の商品に偏らず中立的な相談には定評があり、多くの顧客からの信頼によりお客さまの紹介が続く。2022・2023年MDRT成績資格会員。
株・債券・保険・不動産など複数の選択肢から顧客にマッチした提案を行い資産を最大化させる。顧客の問題解決やM&Aや相続問題などワンストップでの問題解決や提案などを得意とする。
税理士事務所、建設会社、医療法人などで資産形成・運用などの講演、セミナー、研修を実施
資 格
・日本FP協会認定AFP
・証券外務員Ⅰ種
・防災士

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無料診断日程
※大変恐れ入りますが、土日祝日は休業となっております。
平日10時~17時の間にお時間を頂戴出来ますと幸いです。
難しい場合はご相談くださいませ。
第1候補必須 年/月/日
時間(60分)
第2候補 年/月/日
時間(60分)
第3候補 年/月/日
時間(60分)
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プライバシーポリシー

【個人情報保護方針】

株式会社Thanks(以下、「当社」といいます。)は、本ウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)における、ユーザーの個人情報の取扱いについて、以下のとおりプライバシーポリシー(以下、「本ポリシー」といいます。)を定めます。

第1条(個人情報)

「個人情報」とは、個人情報保護法にいう「個人情報」を指すものとし、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日、住所、電話番号、連絡先その他の記述等により特定の個人を識別できる情報及び容貌、指紋、声紋にかかるデータ、及び健康保険証の保険者番号などの当該情報単体から特定の個人を識別できる情報(個人識別情報)を指します。

第2条(個人情報の収集方法)

当社は、ユーザーが利用登録をする際に氏名、生年月日、住所、電話番号、メールアドレスなどの個人情報をお尋ねすることがあります。また、ユーザーと提携先などとの間でなされたユーザーの個人情報を含む取引記録や決済に関する情報を、当社の提携先(情報提供元、広告主、広告配信先などを含みます。以下、「提携先」といいます。)などから収集することがあります。

第3条(個人情報を収集・利用する目的)

当社が個人情報を収集・利用する目的は、以下のとおりです。

1.当社サービスの提供・運営のため

2.ユーザーからのお問い合わせに回答するため(本人確認を行うことを含む)

3.ユーザーが利用中のサービスの新機能、更新情報、キャンペーン等及び当社が提供する他のサービスの案内のメールを送付するため

4.メンテナンス、重要なお知らせなど必要に応じたご連絡のため

5.利用規約に違反したユーザーや、不正・不当な目的でサービスを利用しようとするユーザーの特定をし、ご利用をお断りするため

6.ユーザーにご自身の登録情報の閲覧や変更、削除、ご利用状況の閲覧を行っていただくため

7.有料サービスにおいて、ユーザーに利用料金を請求するため

8.上記の利用目的に付随する目的

第4条(利用目的の変更)

1.当社は、利用目的が変更前と関連性を有すると合理的に認められる場合に限り、個人情報の利用目的を変更するものとします。

2.利用目的の変更を行った場合には、変更後の目的について、当社所定の方法により、ユーザーに通知し、または本ウェブサイト上に公表するものとします。

第5条(個人情報の第三者提供)

1.当社は、次に掲げる場合を除いて、あらかじめユーザーの同意を得ることなく、第三者に個人情報を提供することはありません。ただし、個人情報保護法その他の法令で認められる場合を除きます。

1.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

2.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき

3.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき

4.予め次の事項を告知あるいは公表し、かつ当社が個人情報保護委員会に届出をしたとき

1.利用目的に第三者への提供を含むこと

2.第三者に提供されるデータの項目

3.第三者への提供の手段または方法

4.本人の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること

5.本人の求めを受け付ける方法

第6条(個人情報の開示)

1.当社は、本人から個人情報の開示を求められたときは、本人に対し、遅滞なくこれを開示します。ただし、開示することにより次のいずれかに該当する場合は、その全部または一部を開示しないこともあり、開示しない決定をした場合には、その旨を遅滞なく通知します。

1.本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

2.当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

3.その他法令に違反することとなる場合

2.前項の定めにかかわらず、履歴情報および特性情報などの個人情報以外の情報については、原則として開示いたしません。

第7条(個人情報の訂正および削除)

1.ユーザーは、当社の保有する自己の個人情報が誤った情報である場合には、当社が定める手続きにより、当社に対して個人情報の訂正、追加または削除(以下、「訂正等」といいます。)を請求することができます。

2.当社は、ユーザーから前項の請求を受けてその請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の訂正等を行うものとします。

3.当社は、前項の規定に基づき訂正等を行った場合、または訂正等を行わない旨の決定をしたときは遅滞なく、これをユーザーに通知します。

第8条(個人情報の利用停止等)

1.当社は、本人から、個人情報が、利用目的の範囲を超えて取り扱われているという理由、または不正の手段により取得されたものであるという理由により、その利用の停止または消去(以下、「利用停止等」といいます。)を求められた場合には、遅滞なく必要な調査を行います。

2.前項の調査結果に基づき、その請求に応じる必要があると判断した場合には、遅滞なく、当該個人情報の利用停止等を行います。

3.当社は、前項の規定に基づき利用停止等を行った場合、または利用停止等を行わない旨の決定をしたときは、遅滞なく、これをユーザーに通知します。

4.前2項にかかわらず、利用停止等に多額の費用を有する場合その他利用停止等を行うことが困難な場合であって、ユーザーの権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとれる場合は、この代替策を講じるものとします。

第9条(プライバシーポリシーの変更)

1.本ポリシーの内容は、法令その他本ポリシーに別段の定めのある事項を除いて、ユーザーに通知することなく、変更することができるものとします。

2.当社が別途定める場合を除いて、変更後のプライバシーポリシーは、本ウェブサイトに掲載したときから効力を生じるものとします。

第10条(お問い合わせ窓口)

本ポリシーに関するお問い合わせは、下記までお願いいたします。

住所:新潟県新発田市豊町4-6-5

社名:株式会社Thanks

Eメールアドレス:ogawa@thanks-fp.co.jp

利用規約

この利用規約(以下、「本規約」といいます。)は、株式会社Thanks(以下、「当社」といいます。)がこのウェブサイト上で提供するサービス(以下、「本サービス」といいます。)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用の皆さま(以下、「ユーザー」といいます。)には、本規約に従って、本サービスをご利用いただきます。

第1条(適用)

1.本規約は、ユーザーと当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。

2.当社は本サービスに関し、本規約のほか、ご利用にあたってのルール等、各種の定め(以下、「個別規定」といいます。)をすることがあります。これら個別規定はその名称のいかんに関わらず、本規約の一部を構成するものとします。

3.本規約の規定が前条の個別規定の規定と矛盾する場合には、個別規定において特段の定めなき限り、個別規定の規定が優先されるものとします。

第2条(利用料金および支払方法)

1.ユーザーは、本サービスの有料部分の対価として、当社が別途定める利用料金を、当社が指定する方法により支払うものとします。なお、本サービスの無料部分についてはこの限りではない。

2.ユーザーが利用料金の支払を遅滞した場合には、ユーザーは年14.6%の割合による遅延損害金を支払うものとします。

第3条(禁止事項)

ユーザーは、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません。

1.法令または公序良俗に違反する行為

2.犯罪行為に関連する行為

3.本サービスの内容等、本サービスに含まれる著作権、商標権ほか知的財産権を侵害する行為

4.当社、ほかのユーザー、またはその他第三者のサーバーまたはネットワークの機能を破壊したり、妨害したりする行為

5.本サービスによって得られた情報を商業的に利用する行為

6.当社のサービスの運営を妨害するおそれのある行為

7.不正な目的を持って本サービスを利用する行為

8.本サービスの他のユーザーまたはその他の第三者に不利益、損害、不快感を与える行為

9.当社のサービスに関連して、反社会的勢力に対して直接または間接に利益を供与する行為

10.その他、当社が不適切と判断する行為

第4条(本サービスの提供の停止等)

1.当社は、以下のいずれかの事由があると判断した場合、ユーザーに事前に通知することなく本サービスの全部または一部の提供を停止または中断することができるものとします。

1.本サービスにかかるコンピュータシステムの保守点検または更新を行う場合

2.地震、落雷、火災、停電または天災などの不可抗力により、本サービスの提供が困難となった場合

3.コンピュータまたは通信回線等が事故により停止した場合

4.その他、当社が本サービスの提供が困難と判断した場合

2.当社は、本サービスの提供の停止または中断により、ユーザーまたは第三者が被ったいかなる不利益または損害についても、一切の責任を負わないものとします。

第5条(利用制限)

1.当社は、ユーザーが以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、ユーザーに対して、本サービスの全部もしくは一部の利用を制限することができるものとします。

1.本規約のいずれかの条項に違反した場合

2.申請事項に虚偽の事実があることが判明した場合

3.料金等の支払債務の不履行があった場合

4.当社からの連絡に対し、30日間以上返答がない場合

5.その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

2.当社は、本条に基づき当社が行った行為によりユーザーに生じた損害について、一切の責任を負いません。

第6条(保証の否認および免責事項)

1.当社は、本サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。

2.当社は、本サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、本サービスに関する当社とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、この免責規定は適用されません。

3.前項ただし書に定める場合であっても、当社は、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(当社またはユーザーが損害発生につき予見し、または予見し得た場合を含みます。)について一切の責任を負いません。また、当社の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償は、ユーザーから当該損害が発生した月に受領した対価の金額を上限とします。

4.当社は、本サービスに関して、ユーザーと他のユーザーまたは第三者との間において生じた取引、連絡または紛争等について一切責任を負いません。

第7条(サービス内容の変更等)

当社は、ユーザーに通知することなく、本サービスの内容を変更しまたは本サービスの提供を中止することができるものとし、これによってユーザーに生じた損害について一切の責任を負いません。

第8条(利用規約の変更)

当社は、必要と判断した場合には、ユーザーに通知することなくいつでも本規約を変更することができるものとします。なお、本規約の変更後、本サービスの利用を開始した場合には、当該ユーザーは変更後の規約に同意したものとみなします。

第9条(個人情報の取扱い)

当社は、本サービスの利用によって取得する個人情報については、当社「プライバシーポリシー」に従い適切に取り扱うものとします。

第10条(通知または連絡)

ユーザーと当社との間の通知または連絡は、当社の定める方法によって行うものとします。当社は、ユーザーから、当社が別途定める方式に従った変更届け出がない限り、申請された連絡先が有効なものとみなして当該連絡先へ通知または連絡を行い、これらは、発信時にユーザーへ到達したものとみなします。

第11条(権利義務の譲渡の禁止)

ユーザーは、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位または本規約に基づく権利もしくは義務を第三者に譲渡し、または担保に供することはできません。

第12条(準拠法・裁判管轄)

1.本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。

2.本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社の本店所在地を管轄する裁判所を専属的合意管轄とします。

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